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仙台シンクレバー行政書士事務
建設業許可申請
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建設業許可とは
建設工事を請け負う場合、公共工事・民間工事を問わずに、建設業の許可が必要のなります。
しかし「軽微な建設工事」のみを請け負って場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。
建設業許可の必要な６つの要件とは
１ 経営業務の管理責任者とは
経営業務の管理責任者とは、法人の役員等、建設業の経営業務について総合的に管理し、執⾏した経験を有する者をいいます。許可を受けようとする業種では５年以上、それ以外では６年以上の経験が必要となります。
２ 専任技術者とは
専任技術者とは、許可営業所ごとに配置する常勤者であり、専らその業務に従事する者をいいます。許可を取得する業種において、一定の国家資格等又は、実務経験が必要となります。
３ 請負契約の履行に十分な財産的基礎の確保
４ 請負契約に関しての誠実性
５ 建設業法に定める欠格要件に該当していないこと
６ 反社会勢力等に所属していないこと
建設業工事の「軽微な建設工事」とは
- 建築一式工事については、請負金額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
- 「木造」…主要構造部が木造であるもの
- 「住宅」…住宅、共同住宅または店舗等などの併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
- 建築一式工事以外の建設工事は、請負金額が１件５００万円未満の工事
手数料
新規申請 知事免許一般建設業許可 １５０，０００円 ～
知事免許特定建設業許可 １７０，０００円 ～
更新申請 知事免許一般建設業許可 １００，０００円 ～
知事免許特定建設業許可 １２０，０００円 ～
決算変更届出 ３８，０００円
各種変更届出 ２０，０００円 ～
経営事項審査 ５０，０００円 ～
※消費税別
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